同一市内間と市外、区外、県外間の引越しで役所で行う手続きの違い

役所で行う手続きは多岐にわたります。
転居届または転入・転出届、国民年金・保険、印鑑登録、福祉関連（乳児医療、児童手当、老人医療、介護保険など）、マイナンバー、原付バイク、ペットなどの手続きがあります。

同一市区町村内の引越しの場合は引越し後、市町村役場で手続きします。
一方、別の市区町村へ引越しする場合は引越し前と後に手続きがそれぞれ必要になります。

手続をおこたると住民基本台帳法違反で5万円以下の過料（＝罰金）が科されることがあるので、優先順位は高めに設定しておきましょう。

同一市区町村内と他の市区町村の引越し前、引越し後に行う手続き一覧

引越しに伴う役所関係への手続きなど、あらゆる手続きを行わなければなりません。

同一市内間の場合の引越し手続き

市内間での引越し時に必要となる手続きは転居届、国民健康保険、国民年金、児童手当、公共料金の手続き、車関連、インターネット、銀行、税務署、クレジットカード、飼い犬登録などがあります。
それぞれ簡単に解説していきましょう。

転居届の手続き（同一市内間の引越し）

同一市内間での引越しの場合、「転居届」だけを提出することになります。
この転居届は同一市区町村内で引越しした場合に提出する手続き書類になります。
転居届は原則として本人が手続きすることになりますが、委任状があれば代理人でも手続きが可能です。

転居届を提出する際には印鑑と本人確認書類（保険証、パスポート、運転免許証など）が必要になりますので、忘れずにもっていくようにしましょう。
また転居届は引越し後14日以内に手続きを行わなければいけません。

国民健康保険、国民年金の住所変更の手続き（同一市内間の引越し）

市内間の引越しの手続きとして、国民健康保険や国民年金に加入している人は、それらの手続きも必要となります。
市町村役場の窓口で引越し後に、国民健康保険と国民年金の住所変更の手続きが必要になります。

転居届と同じく、本人での手続きが基本となりますが、委任状があれば代理人での手続きも可能です。

これらの手続きも転居届と同じく、引越し後14日以内に行いましょう。
転居届と一緒に手続きをおこなえば一度で済むのでラクチンです。

国民健康保険の住所変更の手続き（同一市内間）

国民年金の住所変更の手続き（同一市内間）

マイナンバーカード・マイナンバー通知カードの住所変更の手続き（同一市内間の引越し）

同一市内間での引越しの場合でも、マイナンバーカード・マイナンバー通知カードどちらを持っている場合でも、住所変更手続きが必要です。

介護保険の住所変更の手続き（同一市内間の引越し）

同一市区町村内での引越しの場合、住所変更の申請をすると新しい「介護保険被保険者証」をもらうことができます。

住所変更の手続きは、引越し後１４日以内に行う必要があります。

児童手当の住所変更の手続き（同一市内間の引越し）

小さいお子さんがいるご家庭で、市内間の引越しをした場合には児童手当の手続きも必要になります。
同一市内の引越しであっても児童手当の住所変更手続きは必須です。

こちらの手続きは引越し後15日以内の手続きが定められているので、転居届提出時に合わせて手続きを行っておくようにしましょう。

児童手当の手続きに関しては養育者本人のみの手続きになります。

代理人での手続きはできませんので注意が必要です。
また児童手当は15日特例というものがあります。

この15日特例は受け取れない月が発生しないように、15日以内であれば請求を出した月分から児童手当を受け取ることができるので安心です。
手続きは早めに行う方がよいでしょう。

なお児童手当の手続きの場合、届出用紙、本人確認書類、印鑑を持参の上、窓口で手続きを行います。

子供がいる家庭の引越しの手続きに関してもう少し詳しく知りたい場合は、下記ページをご覧ください。

ペットの登録事項変更届（同一市内間の引越し）

同一市区町村内での引越しの場合は、住所変更が必要なので、登録事項変更届が必要です。

市外、区外、県外間の場合の引越し手続き

全ての人が行わなければならない手続きは「転出届、転入届、マイナンバーの住所変更」です。

他にも、国民年金、国民健康保険、印鑑登録、子供や要介護者、ペットがいる場合など必要に応じて行います。

転入、転出届の手続き（市外、区外、県外間の引越し）

転出届は現住所の最寄りの市区町村役場で手続きをするもので、転出届を提出した際には、転出証明書をもらいます。
この転出証明書は新しい新住所の役場に提出する必要があるので、忘れずに保管する必要があります。

転出届は引越しする14日前から手続きが可能になっているので、引越しする前に忘れずに役所に行く必要があります。
さらに引越しした新居先の最寄りの市区町村役場では転入届を提出します。

転入届を提出する際には、印鑑と転出届時にもらった転出証明書が必要になりますので忘れずに持っていくようにしましょう。
転入届は引越しをした日から14日以内に手続きをしなければなりません。

転出届

転入届

印鑑登録の手続き（市外、区外、県外間の引越し）

実印の印鑑登録を行っている方は、引越しを機に手続きをする必要があります。

同一市内間の引越しの場合は、転居届の際に印鑑登録上の住所も変更になります。

しかし市外、県外、区外間の引越しの場合は、引越し前の市町村役場で「印鑑登録廃止届」を提出し、引越し後の市町村役場で新たに印鑑登録をする必要があります。

引越し後の市町村役場で印鑑登録の手続きが完了すると「印鑑登録証」が発行されます。

「印鑑証明」が必要になった時に「印鑑登録証」が必要になるので、大切に保管しておきましょう。

国民健康保険の手続き（市外、区外、県外間の引越し）

国民健康保険に加入していて、市外、区外、県外間で引越しをする場合、旧住所の市区町村役場で「国民健康保険の資格喪失手続き」を行い、新住所の市区町村役場で「国民保険の加入手続き」を行う必要があります。

国民年金の手続き（市外、区外、県外間の引越し）

国民年金に加入している方は、引越ししてから引越し先の市町村役場で住所変更の手続きを行います。

引越し前の旧住所の市町村役場での住所変更の手続きは必要ありません。

マイナンバーカード・マイナンバー通知カードの住所変更の手続き（市外、区外、県外間の引越し）

市外、区外、県外間での引越しの場合は、マイナンバーカード・マイナンバー通知カードどちらを持っている場合でも住所変更が必要です。

市外、区外、県外間での引越しの場合は、引越し前の住所の市町村役場と引越し後の新住所の市町村役場の両方で手続きが必要になります。

介護保険の住所変更の手続き（市外、区外、県外間の引越し）

市外、区外、県外間の引越しの場合、引越し前に「資格喪失手続き」を行い、引越し後に「要介護・要支援認定」の手続きを行います。

児童手当の住所変更の手続き（市外、区外、県外間の引越し）

市外、区外、県外間の引越しの場合、引越し前のの市区町村役場で「児童手当受給事由消滅届」の手続きを行い、引越し後の市区町村役場で「児童手当認定請求書」の手続きを行います。

ペットの登録事項変更届（市外、区外、県外間の引越し）

市外、区外、県外間の引越しの場合、引越し前の市町村役場か保健所で登録事項変更届を提出し「鑑札」をもらいます。

引越し後の市町村役場か保健所で登録住所の変更手続きを行います。

同一市内間、市外、県外、区外間の引越しの共通の手続き

公共料金の手続き

ガス、電気、水道などの公共料金の手続きは市内間の引越しでも市外間の引越しでも必要になります。

引越し予定日の1週間前までには住所変更の手続きを済ませておくとよいでしょう。

ガス、水道、電気の住所変更の手続きはインターネットや電話で簡単に行うことができます。
引越し日を事前に伝えておけば、当日までの使用量を測定して、精算してくれます。
その後、新居先に請求書が送られてきて支払うケースが多いでしょう。

ただガスに関しては注意が必要です。
ガスは開栓時に必ず立ち会いが必要になるので、事前に日程調整が必要になります。

インターネットの手続き

多くの家庭ではインターネット回線をつないでいます。

市内間で引越しをする場合も市外、区外、県外間で引越しをする場合もインターネットに関する引越し手続きも必要となってきます。

光ファイバーやADSL回線の場合には、回線の移設工事が必要になる場合があるので、インターネット会社に事前に確認しておくことをおすすめします。

光回線などの回線工事はすぐにできない場合もあり、新居先に引越ししてインターネットがすぐに使えないというケースも出てくるので、インターネットの手続きは引越し前にきちんとしておく方がよいでしょう。

車関係の手続き

車を保持している場合、まずは運転免許証の住所変更が必要になります。
運転免許証の住所変更は、最寄りの警察署で行えます。

運転免許証の住所変更は、新住所が記載されている公共料金の紙や住民票などが必要になります。
その他、自動車検査証、車庫証明、自動車保険などの住所変更も必要となります。
これらの手続きに関して引越ししてから15日以内に行わなければなりません。

運転免許証の住所変更には住民票があると便利ですので、転居届を提出する際に住民票を合わせて発行しておくと便利です。

銀行、クレジットカードの手続き

銀行、クレジットカード会社への住所変更手続きも忘れないようにしましょう。
銀行やクレジットカードの住所変更は窓口以外に、郵送やインターネットなどからも変更手続きが可能になります。

住所変更がすんでいない場合、クレジットカードの明細や銀行からの書類が住所不明で届かなくなってしまうので、引越し後できるだけ早急に手続きをするようにしましょう。

銀行口座は、場合によっては口座が凍結してしまい使えなくなってしまうこともあるので注意しなければなりません。
郵送希望の場合には、事前に銀行で変更用紙をもらっておくと、手続きがスムーズにできるでしょう。

税務署の手続き

税務署への手続きは、個人事業主、青色申告対象者が関係してきます。
個人事業主の方は、税務署に電話をして住所変更の旨を伝えておきましょう。
確定申告の時期と引越しの時期がかぶる場合には、手続き上必ず住所が必要となります。
窓口での手続きだけではなく、電話での対応も受付けしてくれるので忘れないように手続きして下さい。

引越しの手続きについて更に詳しく知りたい場合は、下記ページをご覧ください。

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引越しは、梱包、搬出、搬入、荷ほどきだけでも大変な作業ですが、それ以外にも引越しに伴う役所への手続きなどもたくさんあります。
引越しに慣れていない人であればこれらの手続きをついつい忘れてしまう…なんてケースも少なくありません。

引越しに伴う手続きを忘れずにきちんと行うためには
引越しで必要な手続きを一覧にしてまとめて分かりやすくしておく必要があるでしょう。
ここでは引越しに関する手続きの一覧をまとめてみましょう。

引越しに伴う手続きには何があるの？！

引越しが決まれば計画的に様々な手続きを行わなければなりません。

引越　安子さん

引越しに伴う手続きは多くて、いつまでに手続きすればよいか分からないです…
手続きをどこでどうやってするの？！
教えてください。

引越しをする時には引越しに関する手続きをリストとしてまとめて一覧にしておくことで、手続き忘れを未然に防ぐことができます。

教得　太郎さん

引越しに関する手続きは大きく分けて次の３つに分けることができます。
・役所で行う手続き
・ライフラインの手続き
・自動車、バイクの手続き

では順を追って手続きを見ていきましょう。

役所で行う手続き

引越しで必要になる手続きの中でも役所で行う手続きは最も多いです。
そして重要な手続きになるので、忘れずに行わなければなりません。また役所での手続きは手続き期日が定められているものが多いので、期日を守って引越しをするようにしましょう。
また手続きには必要な書類やものがある場合もあり、持っていくのを忘れてしまうと、もう1度役所に行かなければならず二度手間になるので注意が必要です。

役所で行う引越しの手続き一覧はこちらです
・転居届
・転出届、転入届
・マイナンバー
・印鑑登録住所変更
・国民健康保険の住所変更
・国民年金の住所変更
・検診補助券の交換
・児童手当の変更
・犬の登録
などがあります。

これらの手続きのほとんどは引越し後14日以内に行わなければなりません。
引越しをしたらできるだけすぐに役所に行き手続きを済ませておくとよいでしょう。

また引越し前に手続きが行えるものもあります。
転出届などは引越し前に行わなければならない手続きになりますので、引越し1～2週間前に手続きを終えておきましょう。

引越しに伴い役所で届を出す時に一番に行わなければならないのが、転居届、転出届、転入届になります。
・転居届は同一市区町村内で引越しをする時の手続き方法
・転出届・転入届は市外へ引越しする時の手続き方法
になりますので、どちらのかの手続きをすることになります。
下図であなたの引越しではどの手続きが必要になるのか調べてみてください。

転居届

同一市区町村内の引越しの場合には転居届の手続きを行います。
転居届は住民票を移動するためには必ず行わなければならない手続きであり、引越し日から14日以内の手続きが決められています。
届出場所は市区町村役場、代理人が手続きする時には委任状と代理人の印鑑、本人確認書類が必要となります。

転出届・転入届

他の市区町村へ引越しする場合には、転出届、転入届を提出することになります。
この転出届、転入届も転居届と同様、住民票の移動のためには欠かせない書類となります。
他の市区町村への引越しをする時には、同一市区町村内の引越しとは違い、引越し前と後で別の手続きをしなければなりません。

■転出届
引越しする前の住所がある市区町村役場で手続きを行います。
転出届を提出すると、転出証明書をもらえます。
この転出証明書は転入届の際に必要になる書類でするので大切に保管しましょう。

■転入届
転入届は、引越しした後の市区町村役場の窓口で手続きを行います。

マイナンバー手続きもお忘れなく！

出典：総務省

マイナンバーは平成27年10月から始まりました。
このマイナンバーには住所の記載があるため、引越しをした際には登録情報の更新が必要になります。
マイナンバーカードを持っていないという人でも通知カードは全員もっています。
通知カード、マイナンバーを持っている人は必ず住所変更手続きが必要になりますので忘れずに手続きするようにしてください。

マイナンバー手続きで必要なものはこちら
・マイナンバーカードもしくはマイナンバー通知カード
・本人確認書類
・印鑑
・転出証明書

ライフラインの手続き

引越　安子さん

ライフラインの手続きとはどのようなものを言いますか？

教得　太郎さん

ライフラインの手続きとは電気、水道、ガスなど毎日の生活に欠かせないものの引越しに伴う手続きになります。
固定電話、インターネット回線、新聞、郵便物なども手続きが必要です。

生活に必要不可欠なライフラインの手続きは、基本的には引越し前と引越ししてからそれぞれ手続きが必要になります。
電気、水道、ガスは地域によって管轄されている会社が異なりますので、同じサービスを引越し先でも利用できるとは限らないため、解約してから新しく加入しなおすという手続きになるケースもあります。
またライフラインの手続きは手続きに時間がかかってしまうと生活に支障をきたします。
特に引越し繁忙期と呼ばれる3月末～4月の引越しに伴う手続きは予約が取りにくく、手続きに時間がかかってしまう場合も多いため、早めに引越し業者に連絡するようにしましょう。

電気、ガス、水道のライフラインの停止、開始の手続きはどのタイミングで行う？！

電気、ガス、水道の引越しに伴う手続きはいつまでにしなければいけないという決まりは特ありませんが、3週間前～4日前までに手続きを終えているケースが多いでしょう。
遅くても引越し1週間前までに行っておくと安心です。

電気の引越し手続き

引越しに伴う電気の手続きは、退去時と入居時にそれぞれ行います。
手続き方法は電力会社によって異なりますが、インターネットや郵送で手続きが可能な会社もあるので確認が必要です。
引越し退去時には、インターネットか電話で退去する旨を伝えます。
この際、電気使用量のお知らせに記載されている番号などが必要な場合があるので領収書を用意しておくとよいでしょう。
退去の手続きをきちんと行わなければ住んでいないのにその家の電気代をいつまでも払うことになりますので引越し前に必ず手続きを済ませておきましょう。

入居後は、インターネット、電話、申込書などで手続きを行います。
郵送の際には電気使用申込書を記載の上投函。
電話やインターネットでは電気ご使用量のお知らせを用意しておきましょう。

ガスの引越し手続き

オール電化住宅の場合がガスを使用していない家庭もありますが、ガスを使用しているご家庭では引越し手続きが必要になります。
退去時には引越し前に利用していたガス会社に届出をしますが、インターネットか電話でOKです。
その際、お客様ガス番号が必要になるため、領収書や検針票を用意しておきましょう。
入居後は引越し後に利用するガス会社に電話かネットで手続きを行います。
新居のガスの種類に合うガス機器を用意し、印鑑も必要です。
ガスの開栓には立会いが必要になります。
つまりガスは電気や水道とは異なり、自分で閉栓、開栓することはできないため、ガス会社に連絡をして立会いする必要があるのです。

水道の引越し手続き

水道の手続きは電気やガスと基本的には同じ手続き方法になります。
引越し前と引越し後どちらとも手続きが必要であり、引越し前の手続きを忘れてしまうと旧住所の水道料金を支払い続けることになるので注意が必要です。
用意しておくとよいものとしては、お客様番号が手続きで必要になります。
お客様番号が記載されている領収書、検針票を手元に出しておきましょう。

入居後の水道手続きとしては申込書郵送、インターネット、電話かファックスでの手続きになります。
水道使用開始申込書を記載の上郵送するか、電話での手続きの場合には領収書を用意しておきましょう。

電話、インターネット、郵便・新聞などの手続きは？

ライフラインは公共料金の他に、電話やインターネット、NTT、郵便、新聞などもあります。
固定電話の引越し手続きはインターネットか電話でが基本になります。
移転や新設に関しては立会い工事が必要になることもあるので、早めに連絡をしましょう。

携帯電話やスマートフォンに関しては住所変更が一般的になりますので、こちらも電話かインターネットでの手続きになります。

インターネットの手続きは、開通が時間がかかるので新居先の手続きを早めに行うことをおすすめします。
インターネットが開通するには工事が必要であり、申し込みから工事完了までに2～4週間程度かかります。
とくに引越し繁忙期はインターネット開通工事も立て込んでいる場合が多いため、できるだけ早く引越し手続きをするようにしましょう。
手続きは引越し後に利用する予定の回線会社、プロバイダーになります。
インターネットか電話で、工事希望日、引っ越し先住所を連絡するようにしましょう。

郵便物の引越し手続きは転送届を提出します。
この転送届は郵便局が以前の住所に届いた郵便物を無料で新しい住所へ転送してくれるサービスになります。

転送届は郵便局で転居届を提出すればOKです。
郵便窓口の他、郵送やインターネットでの申し込みも可能です。
郵送物の転送手続きは忘れずに行うようにしましょう。

その他、新聞の解約、銀行口座、生命保険、医療保険、クレジットカードの住所変更などの手続きも引越しに伴う手続きとして欠かせません。

自動車やバイクの手続き

役所関係の手続き、ライフラインの手続きの他、自動車やバイクを所有している方は自動車、バイクの住所変更手続きも必要になります。
陸運支局にいって車の住所変更をするようにしましょう。
車の手続きの関連記事　⇃

2018.02.18

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最低限知っておきたい引越し手続き一覧　ポイントは３つ

引越しに関わる手続きは非常にたくさんあります。
その中でも絶対おさえておきたいポイントは次の３つです。

1. 役所関連
2. ライフライン関連
3. 車・バイク関連

一覧にしてしっかりと把握して全て手続きするようにしましょう。
一覧リストにして手続きをしたものにチェックしておけばわすれずにできますよ。

2018.03.16

【保存版】快適な引越しのためのやることリスト一覧(時系列編）

はじめに引越しでやること一覧をリスト化する 引越しに伴うやることって本当にたくさんあって大変！！ そこで、引越でやるべきことが一目でわかる「時系列順　引越しやることリスト」に整理して、引越しが初めての人でもリスト化が簡単にできるようにしました。 ...

県内の引越し手続き

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引越　安子さん

県内の引越しでも住民票の手続きは必要なの？

教得　太郎さん

住所が変わる場合は県内県外にかかわらず住民票の変更手続きが必要なんです。
まずはチャートで安子さんの引越しの場合どうなるか見てみましょう。

引越　安子さん

なるほど。私は県内で隣の市へ引越すから転出届と転入届の手続きが必要なのね。

この記事では、県内での引越しで必要な手続きについて解説していきましょう。

県内の引越し住民票関連の手続きのポイント

県内での引っ越し時の住民票を移す方法についてまとめました。

住民票異動は忘れずに行おう

引越しの手続きとして最も先に行うべきなのは住民票の異動です。
引っ越し時には様々な手続きを行わなければなりません。
ガスや電気、インターネット、水道、郵便物の転送届など引っ越しに伴う手続きはたくさんあります。
引っ越しとなると、住所変更をしなければなりませんので、住民票の変更が必要となります。
住民票の異動は引っ越しが終わり、転居した後に行うものなので、新生活の準備や引っ越しの片づけなどを行っているとついつい忘れてしまいがち…
手続きをしないままでいると、現在住んでいる住所が現行化されず、大切な書類の住所変更などをすることもできないため、たくさんのトラブルが起きてしまうでしょう。

住民票の移動方法とは？！

住民票の移動など、役所関係の手続きは、よくわからない…手続きが難しそう…こんなイメージはありませんか？
多くの方は役所での手続きは面倒…というネガティブなイメージを持たれています。
しかし住民票の移動はとっても簡単。
難しい手続きは一つもありませんので、簡単に手続きできるでしょう。
また住民票の移動に関しては、住民基本台帳法で定められた義務になるので、住民票を移動しておかなければ法律違反として、第23条、第52条の違反によって最大5万円の過料をかせられてしまうこともあるので注意が必要です。
また住民票の移動の届出には期限が決まっています。14日以内に届け出を出さなければいけませんので、引っ越しをしたらすぐに最寄りの役場にいって住民票の移動手続きを行うようにしましょう。

住民票移動のパターンは2つある

住民票移動のパターンは2つあります。
県内へ引っ越しをする時でも元の住所と同じ市区町村に引っ越しする場合と、元の住所とは違う市区町村に引っ越しをする場合で、住民票の移動届の手続きの方法は以下の表の様に違いますのでので注意が必要です。

ではそれぞれの場合について詳しく手続き方法をみていきましょう。

■元の住所と同じ市区町村に引っ越しをされる場合の住民票の手続きとは？！
元の住所と現住所が同じ市区町村内に引っ越しをする場合であれば、最寄りの役所に転居届を提出することになります。
この転居届が住民票移動の手続きとなります。
転居届は新しい住所に住み始めてから14日以内に役所で手続きを行うことになります。
この転居届は役所の窓口に備え付けられている住民異動届の転居届欄にチェックを入れて、必要項目を記入していきます。
転居届が役所で受理されると、住民票は異動したということになりますので、新しい住所が記載された住民票が発行できるようになるのです。

また住民票手続きに必要なものとしては、官公署発行の顔写真付き証明書などの本人確認書類と印鑑になります。
運転免許証やマイナンバーカード、パスパートなどをご提示ください。
引っ越しをする本人が住民票の届け出をした場合、印鑑がなくもて手続きできる役所もあるそうです。
転居届に関する手数料は無料であり、転居届を出すだけの時間であれば手続きにかかる時間もそれほどではありません。

■元の住所とは異なる市区町村に引っ越しをする場合の住民票の手続きとは？！
元の住所とは異なる市区町村に引っ越しをする場合には、転出届と転入届の提出が必要になります。
まず元の市区町村で、転出届を提出して、転出証明書を発行してもらいます。
次に引っ越し先の市区町村の役場にいき、転出証明書と転入届を提出します。
この転入届に関しては引っ越ししてからでしか、手続きできませんので、引っ越しが終わったらわすれない内にすぐに手続きをしておくことをおすすめします。
転入届も転居届と同様、転居後14日以内に、市区町村の役所で手続きをする必要があります。
転出届は現住所の市区町村にある役場の窓口で、必要事項を記入し、住民異動届を提出します。
転出届を出していないと、引っ越し先の役所で転入届を受け付けてもらえないことになります。
この転出届に関しては引っ越しする2週間前から手続きが可能になっていますので、引っ越し日までには転出届の届け出を済ませておくとよいでしょう。
転出届の手続きでは本人確認書類と印鑑が必要になってきます。
転出届には、転居後の新しい住所も記載しなければなりません。
転出届を提出しに来た時には、新しい住所を覚えていない…という人もいるので、何か住所が分かるものを持参した方がよいでしょう。

住民票の具体的手続き解説

転居届　｜　同一市町村内の引越し

県内引越しの中でも同一の市区町村内で引越しをする場合には、転居届を提出することになります。
転居届を市区町村内の役場に提出すれば手続きは完了になります。
他の市区町村へ引越しする場合には、転居届ではなく、転出届と転入届の手続きを別々に行わなければなりません。
しかし転居届であれば一度の手続きを行うだけでOKですので簡単と言えるでしょう。
ただ引越し前には手続きを行うことはできませんので、引越しをしたら速やかに手続きをすることをおすすめします。

■転居届けの手続き期限は？
原則として引越し日から14日以内に届け出が必要です。
最寄りの市町村役場や手続き可能な施設を予めホームページなどで確認の上、忘れないように早めに手続をしましょう。

■転居届に必要なものは？

• 本人確認資料
• 印章
• マイナンバーカード、個人ナンバーの通知書

など。

■代理人が手続きする場合
もし本人が窓口に行けない場合は代理人が申請することも可能です。

• 申請本人の自署押印された委任状
• 代理人の印章
• 代理人の本人確認書類

転居先の市町村のホームページなどで必要なものを確認してから窓口に出向けば、一度で手続きが完了し確実です。

■その他の手続き
・印鑑登録
印鑑登録は住民登録のある市区町村内であれば、転居届の手続きが完了すると同時に行われます。
特に新たな手続きをする必要はありません。

・国民健康保険、国民年金、住民基本台帳
国民健康保険、国民年金、住民基本台帳などは住所変更が必要になりますので、各窓口での手続きを行うようにしましょう。
マンションやアパートでの部屋番号が変わっただけでも転居届は必要になりますので忘れずに手続きを行ってください。

転出届と転入届　｜　他の市町村への引越し

１．旧住所の窓口に転出届を提出

他の市区町村へ引越しをする場合、まず最初に引越しする前に住んでいた元の市区町村の役場において転出届を提出しなければなりません。
その際に転出証明書を忘れずに受け取りましょう。
転出証明書は引越し先の市区町村役場で手続きする時に必要なりますので大切な証明書になります。

■転出届の手続き期限は？
転出届の手続きできる期間は引越し日の2週間前〜当日までになります。
引越し当日や引越し間際は荷造りや搬出作業で非常にバタバタして忙しくなりますので、できるだけ早めに役所に行き転出届の手続きを行うようにしましょう。
転出届の手続きが終われば、転出証明書が発行されます。
この転出証明書は転入先での手続きに必要になりますので、紛失しないように気を付けてください。

■転出届けに必要なものは？

• 本人確認資料
• 印章
• 印鑑登録
• マイナンバーカード、個人ナンバーの通知書
• 印鑑登録している場合は印鑑登録証

など。

■代理人が手続きする場合
もし本人が窓口に行けない場合は代理人が申請することも可能です。

• 申請本人の自署押印された委任状
• 代理人の印章
• 代理人の本人確認書類

引越し前の住所のある市町村のホームページなどで必要なものを確認してから窓口に出向けば、一度で手続きが完了し確実です。
窓口に行けない事情などがある場合は郵送で転出届を提出することが可能です。
時間の余裕を持って予め問い合わせをしておきましょう。

■転出届を出す前に確認しておきたいこと
転出届を記入する際に必要になるので、窓口に出向く前に以下の事項をメモして起きましょう。
・新住所
転出届の手続きは転出証明書を取得するための手続きであり、転出届には引越しする新しい住所が必要になるので、新しい住所が分かるものを持参するようにして下さい。
・転出日
転出届を提出する時に、転出予定月日を記入する欄があります。
しかし転出届の手続き時にはまだ引越し日が明確になっていないケースもあるでしょう。
その場合には予定日でよいのでだいたいの引越し日を記入しておきましょう。

２．新住所の窓口で転入届を提出

他の市区町村に引越しをする場合、引越しをしたら、すみやかに引越し先の市区町村役場へ転出証明書などを持参して転入届の手続きをしなければなりません。
転入届は新しい住所の市区町村役場で行いますので、その手続きの際に住民票の交付も依頼するとよいでしょう。
引越し後は住民票が必要になるケースもありますで、届け出のついでに必要な枚数分を取得しておくと、あとの手間が省けます。

■転出届の手続き期限は？
引越し日から14日以内にもとの住所の役所でもらった転出証明書を他の書類と一緒に、引越し先の市区町村役場へ持って行って転入届の手続きをしなければなりません。

■転入届に必要なものは？

• 転出証明書
• 本人確認書類
• 印章
• マイナンバーカード、個人番号通知書など

■代理人が手続きする場合
もし本人が窓口に行けない場合は代理人が申請することも可能です。

• 申請本人の自署押印された委任状
• 代理人の印章
• 代理人の本人確認書類

すべてのものが揃っていないと手続きができずに出直す事にもなります。
引越しで何かと忙しい時なので、忘れ物がないようにしっかり準備して窓口に出向きましょう。

2018.02.27

県外引越しで転出届がいるってホント？住所変更手続きを快適にする方法

県外への引越し時の転出届について 県外へ引越しをする場合、転出届というものを提出しなければなりません。 ここでは引っ越しに伴う手続きの中でも転出届についてまとめてみましょう。 引越し時には住民票の移動、住所変更が必要となる 引越しに関わる手続きはたく...

その他の主な引越し手続きは？！

転居届、転出届、転入届の他にも引越しに関わる手続きはたくさんあります。
住所が変われば以下の手続きが必要になりますので、手続き漏れがないようにすべてチェックして手続きしておきましょう。

• 銀行口座
• クレジットカード
• 運転免許証などの住所変更
• ネット回線手続き
• 電気、ガス、水道の手続き
• 児童手当、介護保険など福祉関係の手続き
• 車やバイクなの登録変更
• NHKやケーブルテレビの契約変更
• 保険会社の住所変更
• 郵便物の転送手続き

などたくさんあります。
後回しにしてしまうとついつい忘れてしまいますので、引越しが終わったらすぐに手続きをするようにするとよいでしょう。

次に引越しにまつわる車関係の手続きを解説します。

県内の引越しに伴う車関係の手続きとは？！

引越しに伴う手続きは非常にたくさんあるので、ついつい手続きし忘れてしまうことが多いでしょう。
特に車の手続きはしなくてもよいだろう…と安易に考えている人が多いかもしれません。
しかし車の手続きはしっかりと行う必要があります。
ここでは県内に引越しした時の車の手続きについて考えてみましょう。

県内の引越し車関連の手続きのポイント

運転免許証、書庫証明書、車検証の変更

県内の引越しに伴う車の手続きには、運転免許証、車庫証明書、車検証の変更があります。
家が引越しをすると、転居届や転出届、転入届などの手続きを行いますね。
それと同じように自動車にも住所変更が必要になるのです。
引越し先でそれぞれの管轄の場所にいって、必要書類を揃えて申請をすることになります。
車の住所変更に伴う申請は、申請書類代、登録料、ナンバープレート変更にかかる費用が全部で1万程度かかってしまいます。
そのため、自動車の車変更を行わない方もいるのですが、住所変更をしないと後々面倒なことになる可能性もあるので、しっかりとやっておくとよいでしょう。

自動車の住所変更の手続き期限は？！

自動車の住所変更には運転免許証、車庫証明書、車検証があります。
この3つにおいて県内への引越し場合手続きが必要になります。
住所変更の手続き期限は引越しをしてから14日以内になりますのでわすれないうちに手続きを行うようにしましょう。
また手続きをする際には、新しい住所が記載されている住民票が必要になりますので、転入届を提出する時に住民票も一緒に取得しておくと、何度も市区町村役場に行かなくてもすみます。

車関連の住所変更の体的手続き解説

運転免許証の住所変更

身分証明書としても欠かせない運転免許証は、引越しが完了して住民票の異動手続きが完了したらすぐに住所変更しておきましょう。

■運転免許証の住所変更の届け出先と必要書類
運転免許証の住所変更は引越し先が管轄している運転免許センターか、警察で行ってくれます。
運転免許記載事項変更届を記入して、必要な書類とあわせて提出すれば手続きは終わります。
費用は特にかかりませんし、新しい運転免許証もすぐに発行してくれるので非常に簡単です。

■必要書類

• 運転免許証
• 新住所を確認できる書類（新しい住民票、新住所の健康保険証、新住所を証明できる公共料金の領収書など）コピーは不可
  また本籍地、氏名にも変更がある場合には、本籍地記載のある住民票が必要になります。

住所変更を行わないと道路交通法によって、1万円以下の罰金が科せられる場合もあります。
運転免許証の更新お知らせも運転免許証に記載されている住所に届くことになりますので、更新を忘れないためにもきちんと住所変更しておくことをおすすめします。

車庫証明の住所変更

引越しに伴う車関係の手続きとして、車庫証明の手続きもあります。
車庫証明書とは自動車の保管場所である駐車場が法的に認められていることを意味する証明書になります。
自動車の住民登録を行うようなものですのできちんと手続きを行いましょう。
手続きをする場所は引越し先、自動車の保管先の管轄の警察署で行います。

車庫証明の変更手続きについては後の県内の引越しで必要な車庫証明の手続きとは？！でしっかり解説します。

車検証の住所変更

車関係の手続きは運転免許証や車庫証明書の変更だけではありません。
車検証の住所変更も必要になるのです。

■届け出先と必要書類
車検証の住所変更は引越し先の管轄の陸運局で行うことになります。
自動車税申告書、手数料納付書、申請書の3点を陸運局で購入してから記入をすることになります。
その他後でリストアップした必要書類を添えて窓口に提出します。
変更登録手数料として350円必要です。
350円分の支払い印紙を購入して、手数料納付書に貼り付けて必要書類を提出します。
新しい車検証が交付されたら、陸運局の自動車税進行度口に車検証と自動車税申告書を提出すれば手続きは完了です。

■必要書類

• 新住所が記載されている住民票
• 自動車検査証
• 自動車保管場所証明書（車庫証明書）
• 印鑑
• 委任状
• 自動車税申告書
• 手数料納付書
• 申請書

■陸運局の管轄が変わる住所変更の場合
他の県へ引越しした場合や、同一県内の引越しであっても陸運局の管轄が変わった場合にはナンバープレートの変更も必要になります。
ナンバープレートの変更費用は1500～4000円前後になります。

このように県内の引越しであっても車関係の手続きは非常に多いです。
面倒に感じる場合には、ディーラーなどに委託することも可能です。
車検証の住所変更を怠ったりしてしまうと、道路運送車両法の規定による50万円以下の罰則をうけたり、自動車税の納税通知書が届かずに納税、車検に支障がでる場合もあるので注意が必要です。

県内の引越しで必要な車庫証明の手続きとは？！

県内で引越しをした場合でも、車の住所変更などは必要になります。
ここでは県内の引越しに伴う手続きの中でも車の車庫証明の手続きについてまとめてみましょう。

車庫証明とは？

車庫証明書は自動車の保管場所になる駐車場が法的に認められていることを意味する証明書になります。
自動車の住民登録のようなものでしょう。この車庫証明の手続きは引越し先や駐車場など自動車の保管先の管轄の警察署で行うことになります。

申請手続きに必要なもの

車庫証明で必要な手続きは、自動車保管場所証明申請書、保管場所標章交付申請書、車の保管場所の所在図・配置図になります。
都道府県によって提出する書類は異なりますが、警視庁のサイトからダウンロードをすることも可能です。

さらに自分自身の土地や建物での保管に関しては自認書を提出します。
また月極の駐車場やマンション、アパートの駐車場に保管する場合には、駐車場を管理している管理元に保管場所使用承諾証明書を記入してもらいましょう。
または賃貸契約書の写しや領収書が必要になる場合もあります。
これらの書類と一緒に、印鑑と住所確認ができる身分証明書も必要となります。
申請された保管場所が適切な場所かどうかの確認があるので、保管場所の条件を確認しておいた方がよいでしょう。

またこの申請には2000～3000円程度の手数料が発生します。
この手数料は各都道府県によって異なりますので各自確認しておくことをおすすめします。
納入通知書兼領収書をその場で手渡されますので、交付には3～7日程度かかります。

新しい証明書の交付について

受け取る時に、納入通知書兼領収書を提示し、標章交付の手数料を500円支払えば、自動車保管場所証明書（車庫証明書）と保管場所標章（シール）、保管場所標章番号通知書がもらえます。
自動車保管場所証明書は運輸支局に提出します。
また保管場所標章は車の窓ガラスにはり、保管場所標章番号通知書は保管しておきましょう。

車庫証明の住所変更は県内の引越しをしたら必ず行おう

車庫証明書の住所変更がされていない場合、車検証の登録、変更は行うことができません。
さらに道路交通法で10万円以下の罰金になることもありますので、車検証の変更期限内に交付を受けられるようにしておきましょう。

車庫証明と車検証の申請先は異なる！！間違えるな！！

車庫証明は警察署　車検証は運輸支局
県内の引越しに伴う変更手続きは別の申請先で行われることになります。
申請先が異なる2つの手続きがあることをしっかりと把握しておきましょう。
はじめに車庫証明の取得から手続きを行うことをおすすめします。
これは車検証の手続きに関しては車庫証明が必要になるためです。
また車庫証明の手続きに関しては警察署で行うことができますので、駐車場と新居の管轄が同じ警察署であれば、免許証の住所変更と一緒のタイミングで車庫証明の手続きも行えますので、手間を省くことができるでしょう。

必要な書類が非常に多く手続きも面倒なのでついつい忘れられがちですが、車庫証明と車検証の手続きはしっかりと行うようにしましょう。
あらかじめしっかりと調べておけば効率よく申請することができるでしょう。

引越　安子さん

引越しすると色々な手続きが必要で大変ですね。

教得　太郎さん

そうですね。確かにやることは多いです。
やることをすべて書き出して時系列でリスト化してみるといいですよ。

引越　安子さん

それならできそうな気がしてきました！

引越し業者選びも忘れずに行おう

県内の引越しとなると引越し業者に関するリサーチは面倒になりがち。
しかし引越しする時期や荷物量によっては同じ県内での引越しであっても引越し費用が高くなるケースは多いに考えられます。
引越し費用をできるだけ安くしたいのであれば、引っ越し業者選びも忘れずに行っておきたいですね。

忙しい引っ越し作業を楽にするには？

引越　安子さん

あっ！！一番肝心なことを忘れてました！
引越し業者を探さなきゃいけないんですね…

教得　太郎さん

忙しいのはわかるのですが引越し費用に直結する引越し業者選びは大切です。
重要なのは引越し費用の相場の把握と、複数の引越し業者から見積もりを請求することです。

引越し費用の相場を把握しておかなければどのくらいの費用がかかるのかが想像つきません。
引越し業者選びをする前には県内の引越し費用がどれくらいかかるのか、自分の引越しと同じような条件の場合、どのくらいの引越し費用になるのかをインターネットなどで調べてみましょう。
ネットには引越し費用の相場がたくさん掲載されていますのですぐに分かるでしょう。
また引越し業者選びをする時には、複数の引っ越し業者から見積もりを請求するようにしましょう。
1社だけの見積もり請求ではその見積もり額が妥当なものなのかが分らないからです。
複数の引越し業者から見積もりを請求することでどこの業者の見積もりが安いのか、高いのかが比較しやすいでしょう。

引越し見積もり無料一括請求サイトを賢く利用しよう

引越　安子さん

引越しには様々な手続きがあるので面倒に感じます。
そのうえ引っ越し業者選びもなんて、いくら時間があっても足りません！！

教得　太郎さん

1回の請求で最大10社からの見積もりが請求できるすごい裏ワザがあるので、安子さんでも簡単にできますよ。

それは引越し業者無料見積もり一括請求サイトを活用することです。
引越し業者無料見積もり一括請求サイトを利用すれば面倒な見積もり請求を1回で終わらせることができます。
複数の引越し業者から見積もりを請求する場合には、引越し見積もり無料一括請求サイトを賢く利用してみましょう。
1回の請求で最大10社からの見積もり請求をすることができ、しかも無料で利用できます。
早い業者であれば30分以内に見積もりを送ってくれるところもあるので、引越しまでに時間がないという人は、忙しい人にもおすすめです。
面倒な見積もり依頼が1回で済むのは嬉しいですね。

引越し県内の場合の手続きまとめ

引越しをする場合必ず必要になるのが住民票の異動手続きです。
同一県内の引越しでも、同じ市町村内なのか違うのかで手続きが違うことがわかりました。
■同一市町村内の引っ越しの場合
転居届を提出
■違う市町村への引っ越しの場合
引越し前の住所の窓口で転出届→引越し先の住所の窓口で転入届

また、車関係では運転免許証、車庫証明書、車検証住所変更も忘れずに早めに済ませましょう。
住所が変わると必要なその他の届け出住所や電話番号の変更手続きは順次必要に応じて済ませていきましょう。

また引越しにかかわる手続きとして引越し業者選びもあるでしょう。
引越し業者選びを手軽にそして効率よく行うためには引越し見積もり無料一括請求サイトを利用するとよいでしょう。
引越し見積もり無料一括請求サイトは1回の請求で最大10社からの見積もり請求が可能になっています。
何かと忙しい引越しはできるだけ楽してお得に済ましてしまいましょう！

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