子供がいる場合、どのタイミングで引越しするのがよいの？

子供がいるご家庭で、引越しが決まった場合、学校のことがあるのですぐに引越しするというわけにはいかない場合もあるでしょう。

ご主人だけ先に引越しをして、後から子供たち家族が引っ越しするというケースも多いです。

1学期、2学期、3学期など学期終わりで引越しをする家庭もありますし、中学生3年生、小学6年生などのタイミングであれば、卒業まで待って引越しをするという方もいらっしゃいます。

子供のストレスを考えてあげる

子供にとっては引越しは非常に大きなストレスになります。

ストレスをなるべく軽減するためにも引越しするタイミングというのは非常に重要になるでしょう。

引越しは新しい環境でチャレンジできるという点ではプラスになりますが、環境の変化がストレスになることも多いです。

転校による環境の変化、人間関係の変化は心への影響が大きく、不安やストレスを感じやすくなります。

その不安やストレスが体の不調につながることもあるので、引越しに関しては子供の心のケアを十分に行う必要があるのです。

引越し前後は荷造り、荷ほどき、様々な手続きなど親は非常に忙しくなり、子供のケアが後回しになってしまう可能性があります。

子供が新しい環境、新しい学校、幼稚園などで人間関係を再構築させるためには本人の努力はもちろんですが、家族などの周囲からのサポートも重要になってきます。

引越し前後は大人も疲れてしまいます、子供に対していつでもフォローできる体制を整えておく必要があり、しっかりと子供の様子を見てあげるようにしましょう。

子供は引越しをすることによって、言葉や文化、習慣の違いを感じやすいです。

その環境の変化によってアレルギー症状が悪化してしまったり、風邪をひきやすくなったりしてしまうこともあるでしょう。

また学校によっては、引越し前の学校と引越し後の学校で学習内容に違いや進み具合が変わってきます。

学習の進度が異なる場合、子供が勉強についていけなくなることもあり、それが勉強への意欲低下にもつながります。

また運動面においても、部活動などで能力の違いを実感すると、子供の自信喪失にもつながる恐れがあるのです。

子供が新しい環境に馴染むために、不安を取り除き、親がしっかりと受け止めてあげることが大切なのです。

子供がいる家庭での引越しやることリストとは？

手続きとしては

などがあります。

それぞれ説明していきましょう。

児童手当に関する引越し手続き

児童手当の引越しに関する手続きとしては、現在お住まいの住所と同一の市区町村に引越しする場合と、他の市区町村外に引越しする場合で手続きの内容が異なります。

同一市区町村内で引越しをする場合

同一市区町村内で引越しをする場合は、児童手当に関する手続きは住所変更届を提出するだけでＯＫなので非常に簡単です。

他の市区町村に引越しをする場合

他の市区町村に引越しをする場合には、引越し元の役所で児童手当受給事由消滅所を提出し、所得課税証明書を発行してもらいます。

さらに引越し先の役所において、児童手当認定請求書と所得課税証明書を提出することになります。

引越し先でも現在と同じように児童手当を受給するためには、現在お住まいの市区町村役場で児童手当受給事由消滅届を提出しなければなりません。

児童手当受給事由消滅届を提出する際に、引越し先での自動手当請求時に必要となる所得課税証明書を発行してもらいましょう。

提出時には請求者の印鑑が必要になります。

引越し先の市区町村役場では転出予定日から15日以内に児童手当認定請求書を提出しなければなりません。

この際、所得課税証明書も必要になります。

また児童手当認定請求書に関しては市区町村役場の窓口の他、郵送での手続きも可能です。

児童手当認定請求書の提出時には印鑑、請求者名義の銀行などの通帳、請求者の健康保険証のコピー、所得課税証明書が必要です。

また請求者と子供が別居している場合には、別居監護申立書、別居している児童の世帯全員の住民票が必要になります。

請求者が子供の実父、実母以外の人や連れ子の場合には、整形監護維持申立書も必要です。

他の市区町村に引越しをする場合のやる事まとめ

学校の転校手続き

子供が小学校や中学校など学校に通っている場合には、転校手続きが必要になります。

同一市区町村内の学校に転校する場合の手続き

同一市区町村内の学校に転校する場合には、引越しが決まり次第、在学中の学校に電話すると、直接訪問して転校する旨を伝えます。

学校によっては転校届（転学届）を提出しなければなりません。

在学中の学校から、在学証明書と教科書給与証明書を受け取り、役所に引越しした際には転居届を提出します。

教育委員会で転校する先の学校の指定を受けたら、転入学通知書を受け取ります。

転校する学校に、在学証明書、転入学通知書、教科書給与証明書の3点を提出すれば手続きは完了です。

引越しが決まったり、現在在学している学校にはなるべく早く連絡するようにしましょう。

同一の市区町村外に転校する場合の手続き

同一の市区町村外の学校に転校する場合には、引越しすることが分かり次第、在学中の学校に電話もしくは直接訪問して、転校する旨を伝えます。

在学中の学校から在学証明書、教科書給与証明書を受けとり、引越後新居先の役所に転入届を提出し、住民票を発行します。

新住所の教育委員会に新しい住所先の住民票を提出し、転校先の学校の指定を受けます。

この際に転入学通知書を受け取ります。

教育委員会は役所内に設置している自治体が多いです。

転校先の学校に、在学証明書、教科書給与証明書、転入学通知書の3つを提出して手続きは完了です。

市区町村外の学校に転校する場合には、現住所と新住所の両方の役所での手続きが必要になりますので注意が必要です。

引越し後、すぐにスムーズに子供が学校に通えるようにするために、手続きはできるだけ早く行うようにしましょう。

公立高校に転校する場合の手続き

子供が高校の場合には義務教育ではないため、小学校や中学校とは異なる手続きが必要になります。

公立高校に関する転校の手続きは、引越しが決まり次第、在学中の学校に引越しの旨を伝えます。

在学中の学校から、在籍証明書、成績（単位習得）証明書、在籍校校長の転学照会書を受け取ります。

転入を希望する学校か新住所の教育委員会に転校できるかを電話で問い合わせます。

欠員がない限り受け付けてもらえない場合が多いです。

欠員があれば編入試験を受け、合格すれば、転校先の学校に必要な書類を提出します。

私立高校に転校する場合の手続き

私立の学校に転校する場合、都道府県私学協会へ問い合わせしてみましょう。

実際に転校するには公立高校の転校と同様、編入試験に合格しなければ通うことはできません。

試験に合格すれば、必要な書類を提出して転校手続きを行うことになります。

私立の学校は、公立の高校に比べると転校しやすいですが、100％希望通りになるわけではないので注意が必要です。

私立の小学校に転校する場合には、直接通いたい小学校に連絡をして、転校できるかどうかを確認してみましょう。

幼稚園や保育園の転園手続き

子供が幼稚園や保育園に通っている場合は、転園手続きが必要になります。

通っている園によって手続き方法は異なりますので、確認してみるとよいでしょう。

また4月以外の転園になると、入園の窓口が役所ではない場合も多いので、引っ越し先の市区町村役場窓口で聞いてみましょう。

新しく通う幼稚園や保育園に関しては、空きがあるのかを確認しなければなりません。

また転園の申し込み期限がある場合もありますし、引越し者だけが入れる枠があるかもしれません。

母子手帳の登録変更、妊娠中や出産後の引越しの手続き

妊娠すると母子手帳を発行してもらえます。

引越し時に妊娠中であった場合、引越しに伴う住所変更による母子手帳の手続きは特にありません。

引越しした後でも母子手帳は変わらず使うことができます。

ただ母子手帳と一緒にもらえる検診補助券に関しては、手続きが必要です。

検診補助券とは？

検診補助券は妊婦検診の際に、かかる検診費用を補助してもらえるチケットのようなものです。

自治体によって助成される金額が異なるため、別の地域での補助券は使えません。

そのため、検診補助券の交換手続きを行って、新しい住居先で使用できる補助券を受け取ることになります。

検診補助券の手続き

検診補助券の手続きに関しては、市区町村役場の戸籍住民課窓口で受け付けています。

母子手帳、未使用分の検診補助券、印鑑が必要になります。[

引越しの際の母子手帳、検診補助券の手続きまとめ

妊娠中の引越しに関する手続き

妊娠中に引越しする場合の手続きに関しては、妊婦・乳児健康診査受診票が異なるので、交換手続きが必要になります。

妊婦・乳児健康診査受診票の手続き場所や必要書類は、市町村によって異なるので、確認が必要です。

出産後の引越しに関する手続き

出産後の引越しに関する手続きとしては、乳児検診の検診表や予防接種の摂取券が異なるので、交換手続きが必要になります。

乳児検診の検診表や予防接種の摂取券の手続き場所や必要書類も市町村によって異なるので、各市町村で確認が必要です。

妊娠中、出産後に引越しする際の手続きまとめ

子供がいる場合の引越し　まとめ

学校の手続きはそれぞれ状況によって手続きの方法や種類が異なります。

共通して言えることはできるだけ早く手続きを終えて、引越し後すぐに子供が学校に通える環境を作ってあげることが重要です。

また引越しの手続きや色々なやる事で忙しいですが、子供の心のケアをきちんとしてあげることをお忘れなくしていただきたいと思います。

子供がいる家庭で引越しやること、必要な書類リスト

子供がいる家庭で引越しやること、必要な書類リストを一覧にしました。

このリストをもとに、あなたの引越し用にカスタマイズして活用してください。

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県外に引越しをする場合、特にお子さんがいらっしゃる方は、保育園や幼稚園、小学校、中学校などへの手続きも行わなければなりませんので非常に大変です。
ここでは県外に引越しをする時の保育園の手続きについて考えてみましょう。

2018.02.27

【引越し県外】手続き手順やること知っておきたいルール

県外への引越し手順とは？ 引越しが決まると、引越し業者選びから様々な各種続きなど、やることがたくさんあります。 引越しに伴う手続き、準備は何から始めればよいかわからない…という人もいるでしょう。 ここでは県外へ引越しする時の手順についてまとめてみましょう。 ...

1.　そもそも保育園って転園できるの？！

引越　安子さん

保育園は定員がいっぱいで転園は難しいのでは？

地域によって保育園の空き状況はさまざまです。
すぐに転園できないこともありうるので、とにかく引越しが決まったら早めに検討をはじめたいですね。

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保育園は時期にもよりますが、基本的には転園が可能となっています。
ただ希望する自治体の保育園に空きがあれば入れる状態です。
保育園の入園というのは点数制であり、ひとり親や共働きで1日7.5時間以上勤務しているなどの場合には、合計点数が高くなり、早く入園が決まっていくのです。

2.　保育園の転園手続きと並行して引越し業者無料見積もり一括請求サイトを使おう

保育園の転園手続きばかりに気を取られてしまうと、肝心の引越し業者選びが後回しになってしまうことも多いでしょう。
そこでおすすめなのが引越し業者無料見積もり一括請求サイトです。
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3.　引越し先でも保育園に入園した場合どうすればよいの？！

ご主人の転勤などで県外に引越しをすることになり、家族みんなで引っ越しをする・・このようなケースは非常に多いです。
子供の園のこと、学校のこと色々な選択肢があるので非常に大変。
転勤後、引越し先でも同じように仕事をするためには、子供がいる場合保育園選びが重要になってきます。
まず引越し先でも子供を保育園に入れたい！という場合には、事前に手続きやその流れをしっかりと把握しておく必要があるでしょう。
家族で引越しをする場合にはできるだけ早く手続きをしておいた方がよいでしょう。
引越し4ヶ月前には、引越し後にワークスタイルをどうするべきなのか？を夫婦でよく話し合うことが重要になります。
転居してすぐに、働き始めるのかどうか？
しばらくは働かずに家の中で落ち着くまで待ち、落ち着いたタイミングで働く…という方法もあります。
家族で今後のワークスタイルをどうするのか？どうするのがベストなのか？をよく考えてみるのがよいでしょう。
引越しする日と保育園入園の軸を考えてスケジュールをたててみるのもよいかもしれません。

4.　引越し先に保育園があるかどうかを確認しよう

県外に引越しをする場合、まずは引っ越しする物件を選ばなければなりません。
どの地域に住むのか？
どの学区がよいのか？
近くに保育園はあるのか？
などをしっかりと確認してみましょう。
住む場所が決まったら、引越し先の地域のホームページをチェックしてみましょう。
保育園入園の申し込みに必要な書類がアップされている場合もありますのでしっかりとチェックしてみて下さい。

5.　転居先の子育て支援課に保育園入園についての話を聞いてみよう

引越しに伴う県外への移動で、保育園入園を希望している場合、転居先の役所の子育て支援課に直接電話して聞いてみるのが一番でしょう。
保育園入園を機能していることを伝えて、必要な書類を取り寄せるかどうかも決まってきます。
事前に提出書類を用意して子育て支援課に提出しにいくと、不備があると勘違いされるかもしれません。

役所に電話をして書類などを確認する場合には、電話に出た担当者の名前を聞いておき、メモに書きとどめておくとその後の手続きの流れスムーズになるでしょう。

6.　保育園入園に伴う提出書類とは？！

県外へ引越しをする場合、保育園入園に伴う提出書類としては、就労証明書など勤務先に作成してもらう必要のある書類もたくさんあります。
そのため手続きを行う前には勤務先にその書類がいつ届くのか、どのくらい作成に時間がかかるのか？を確認しておきましょう。
請求は早目に行う方に越したことはありませんよ。
就労証明書は自治体ごとに決まった書式があることもあるのでそのあたりも確認する必要があるでしょう。

7.　保育園の見学も大切

大切な子供を預ける保育園ですので、どのような保育園なのか？のリサーチも重要になってきます。
転居先の近くに保育園があるかどうかもチェックしておきたいですね。
また保育園の転園についてのポイントは、認可保育園を退園する時には、退園する翌月1日までに退園届を提出します。
新しい保育園に関しては必ず空きがあるのか？と住民票を移す前での申し込みが可能なのかどうかや、必要書類が必要かどうかをチェックします。
認可外保育園を利用する場合には、転居する自治体に利用者補助がある場合もあります。
転園する保育園に提出する書類は非常に多くなるので、あとでばたつかないように事前に確認しておくのがよいでしょう。
転園の申し込み期限は前月の10日ごろまでで、発表は前月の20日ごろとなっています。

2018.03.19

失敗しない引越しために｜準備はいつから？スケジュールは？

引越し準備はいつから？スケジュールを立てて計画的に引越ししよう 引越しの準備って大変そう… そんなイメージはありますよね。 確かに全ての荷物を梱包して、引越し作業するのは非常に大変です。 さらに引越しに伴う手続きなどもあるので、準備をしっかりと行うことが重要です。 ここでは引越し...

引越し県外の場合の保育園選び　まとめ

保育園の転園が必要な引越しの場合は、通常の引越し手続きと並行して、転居先の保育園の確保が重要になります。
この場合、転園先の空き状況によっては時間がかかる場合があるので、家族で事前によく話し合い悔いのない保育園選びができるように、早めに手続きのチェックや問い合わせを行うことを心がけましょう。

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