引越しが決まると、引越し業者選びから様々な各種続きなど、やることがたくさんあります。
引越しに伴う手続き、準備は何から始めればよいかわからない…という人もいるでしょう。
ここでは県外へ引越しする時の手順についてまとめてみましょう。

引越　安子さん

引越しはとにかくやることが多くて何から手を付けてよいかわかりません。

教得　太郎さん

県外へ引越しが決まった時には、引越し時にやらなければいけないことをリストとして作成して、引越しやすことリストに沿って準備や手続きを行っていきましょう。

引越　安子さん

具体的にどんなことをリストアップしていけばよいですか？

教得　太郎さん

引越し前の手続きとしてのやることリストには、郵便局への転居届、ＮＴＴへの連絡、電気、ガス、水道の停止と開始、プロバイダーの住所変更、役場、役所への手続き、現金の用意などがあります。
また引越しに伴う片付け、ゴミ処理、データバックアップなどもしておくと安心でしょう。

引越しが決まったらまずはどうする？！

引越しに伴う手続きはたくさんあります。
特に県外へ引越しとなると、引っ越し作業も大変ですし、手続きもあるのでいくら時間があっても足りません。
転勤や新居購入などで引越しが決まった場合、まずは何からやればよいのでしょうか？

不動産会社や大家さんなどに連絡する

現住所が賃貸物件の場合は、不動産会社や大家さんに解約、引越しする旨を連絡します。
遅くても1ヶ月前までには連絡しなければ家賃を取られてしまう場合もあります。

また社宅で県外へ引越しをするという場合には、会社に申請書を提出する場合もあるでしょう。

引越し業者選定と引越し日の決定

引越しが決まれば引越し日を確定させます。
退去する日、入居する日を決めれば、引越し業者を選んでいきましょう。
引越し業者は全国にたくさんあります。
大手引越し業者もあれば、地場に根付いたような中小企業の引越し業者もあります。
県外への引越しの場合、全国的にネットワークを網羅した大手引越し業者の方が安心感はありますね。
安い業者もあれば、高い業者もあるので1社の見積もりだけで即決するのは非常に危険です。
そこで複数の引越し業者からの見積もり依頼をおすすめします。
複数の引越し業者に1社ずつ見積もり依頼をするのは面倒ですので、引越し見積もり無料一括請求サイトを利用してみましょう。
いちいち面倒だと思って、適当に引越し業者を決めてしまう人が多いのですが、引越し見積もり引越し見積もり無料一括請求サイトは1回の請求で最大10社など複数の業者から見積もりを請求することができます。
複数の引越し業者から見積もりが届くので非常にラクチンです。
請求した複数の見積もりを見れば引越し費用相場が分かりますので、安い業者をいくつかピックアップしてみましょう。
ピックアップした中から価格交渉をすれば、低料金での引越しも可能となりますので、ぜひ引越し見積もり無料一括請求サイトは利用するべきでしょう。
特に県外への引越しとなると、引越し費用が高くなりがちです。
こしでも引越し費用を抑えたい、安くしたいという時には引越し見積もり無料一括請求サイトがおすすめです。

荷物の整理・荷造り

引越し業者が決まれば、引越しの荷造り、梱包をしながら、引越し前に行える手続きなどを行っていきます。
不用品を処分して新居にもっていく荷物をコンパクトにすることは、引越し料金を抑える効果があるので、引越しを機に生活を見直すチャンスになります。
また実際に引越し準備を始める前に、必要な手続きをざっとリストアップしておくと効率よく作業できます。

2018.03.29

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引越し前からできる手続きをどんどんやっていく

引越ししてから行わなければいけない手続きは非常に多いです。
引越し業者の選定や荷造りと並行して、引越し前でも手続きできるものから少しずつ行っていく方がよいでしょう。
引越し前に行う手続き手順としては、転出届などの役所関連の手続きや、電気、水道、ガスの引越し手続きになります。

転居届

転出届は引越し14日前から行うことができますので、引越しの1～2週間前までに行うとよいでしょう。

印鑑登録　現住所での印鑑登録廃止届

県外への引越しに際して、転出届や転入届を役所や役場に提出することになりますが、その際に印鑑登録の変更、廃止、再登録などの手続きも一緒に行っておくと便利です。

印鑑登録とは自分の印鑑を役所に登録するものです。
この手続きをしておくと、自分の持っている印鑑が本物であるということが証明されるのです。印鑑証明は家、不動産、自動車などを購入する時に必ず必要になりますし、銀行からお金を借りる時にも必要となります。
県外へ引越しをする場合には、現在住んでいる場所での印鑑登録を廃止して、新しく住む場所での印鑑登録を行う必要があります。

引越し前に必要になる手続きは、引越し前の現住所での印鑑登録廃止届を提出です。
この手続き時には登録印と免許証や保険証などの本人確認書類が必要となります。
またこの手続きに関しては、代理人でも可能です。代理人が手続きをする場合には、委任状と代理人の印鑑も必要となります。

国民健康保険、児童手当、各種福祉関係の手続き

また国民健康保険、児童手当、各種福祉関係の手続きも事前に行えるものもあります。

電気、水道、ガスの手続き

電気、水道、ガスの手続きは引越し前に行うことになります。
電気、ガス、水道の停止と開始は引越し日を伝えて使用の停止日と新しい住所での使用開始日を連絡しておきましょう。
ガスに関しては立ち合いが必要になる場合が多いので忘れないように事前連絡しておくことをおすすめします。
引越しの1週間前までにはきちんと連絡するようにします。

郵便局への転居届の手続き

郵便局への転居届は転居・転送サービスと呼ばれるものです。
転居届は前の住所に届いた郵便物を、1年間新しい住所へ届けてくれるサービスになります。
転居届は必要事項を記入して、ポストへ投函すればよいので簡単ですが、申請には1週間程度かかります。
引越しの1～2週間前までにきちんと連絡しておくことで、転送がスムーズに行われるでしょう。

ＮＴＴの手続き

ＮＴＴの手続きには固定電話、インターネット光回線の手続きなどがあります。
引越しした当日から新しい住所でインターネットを利用したい場合には、回線工事などが込み合っている可能性もあるので、引越しが決まった段階でできるだけ早く連絡しておく必要があります。
県外への引越しとなると、ＮＴＴの場合、東日本から西日本、西日本から東日本のように管轄が変わることもあります。
その場合は、移転手続き、変更手続きが必要になります。またインターネットについても再度光回線工事が必要になる場合もあるので確認しておきましょう。

県外への引越しに伴う小学校、中学校、高校の転校手続き

小学校、中学校、高校に通うお子さんがいるご家庭が県外へ引越しをした場合には、転校手続きも必要となってきます。
公立の小中学校、公立高校、私立の中学校、高校それぞれ手続きは若干異なってきます。

■　公立の小中学校へ転校

まず公立の小中学校へ転校する場合、現在通っている学校でもらった在学証明書、教科書給与証明書、転校届（転学届）が必要です。
さらに新居先の役所で、転入学通知書を受け取ります。
県外の公立の小中学校へ引越しをする場合、現在通っている学校に転校する旨を連絡し、その学校から在学証明書、教科書給与証明書を受け取ります。
次に役所に転出届を提出して、新居先の役所に転入届を提出します。
この時に役所で転入学通知書をもらうので、新しく入学する学校にこの転入学通知書、在学証明書、教科書給与証明書を提出すれば手続きは完了です。

■　公立の高校の場合

公立の高校の場合は、現在通っている高校に転校の旨を連絡して、在籍証明書、成績（単位取得）証明書、在籍校校長の転学照会書を受け取ります。
入学を希望する新しい高校に電話で転校できるかどうかを確認してみます。
高校の場合100％希望の学校に転校できるわけではなく、欠員がない場合には受付してくれないでしょう。
新しい高校で再度編入試験をうけ、合格すれば、入学するのに必要な書類を提出し、手続きは完了になります。
基本的に高校への転校は県外からの引越しにのみ対応してくれます。
高校受験に失敗した人が、半年後に転校システムを使ってその高校を受けなおすことを可能にしまうため、引越し以外の理由での転校は基本的に認められていないと考えておきましょう。

■　私立の中学校、高校に転校する場合

私立の中学校、高校に転校する場合、転校を受け付けてくれるかどうかをまずは確認してみましょう。
私立の学校への転校の場合には、教育委員会ではなく、都道府県私学協会への確認が必要となります。

教得　太郎さん

その他、インターネットプロバイダーの手続き、ＮＨＫの手続き、新聞、牛乳などの手続きも行いましょう。

2018.03.16

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引越し日前日、当日の手順とは？！

県外への引越し日前日にやること

県外への引越し日前日には、洗濯機や冷蔵庫の水抜きを行っておきましょう。
また引越し業者に引越し日当日の流れ、時間などを再度確認しておくと安心です。

引越し日当日の手順

引越し日当日はガスや電気などの立ち合いがある場合もありますし、ピアノや車など専門の業者が別途輸送する荷物がある場合もあるので、基本的には家で一緒に作業を行うという形になります。

引越し後の手続き手順とは？！

引越し後に行う手続きとしては、転入届、住民票、印鑑証明の（再）登録、マイナンバーの住所変更、運転免許証の住所変更などがあります。
役所関係の手続きは手続き期間が決められている場合が多いです。
14日以内に行わなければいけない転入届は引越しした当日もしくは翌日にはきちんと手続きをしておくようにしたいですね。
その他、クレジットカード、通帳、生命保険の住所変更なども必要です。

転入届

転入届は県外から引越しした時に、新しい住所の管轄する役所や役場に提出する書類になります。転入届を提出する際には、前に住んでいた役所でもらった転出証明書と印鑑、本人確認書類などが必要になりますので用意しておきましょう。転入届は引越し後14日以内に手続きを行わなければなりません。

マイナンバーの住所変更手続

マイナンバーの住所変更手続きも、新居先の役場で行います。

運転免許証の住所変更

県外へ引越しした方だけではなく、全ての引越しした方が行わなければいけない手続きとして自動車免許証の住所変更があります。
最も私達にとって身近な身分証明書と言えば、免許証でしょう。引越し後には身分証明書となる運転免許証の住所変更を、速やかに行うべきでしょう。
手続きのために持っていく書類としては、住所変更前の運転免許証、本人と新住所が確認できる住民票などの資料、印鑑です。
この手続きも代理人が行うことができますが、代理人の場合には、代理人と申請者が併記した住民票の写しが必要となります。
自動車運転免許証の住所変更は警察署、運転免許試験場、運転免許更新センターのいずれかになります。
新住所の確認書類としてよく使う運転免許証の住所変更は早めに済ませましょう。

新居先で印鑑再登録の手続き

次に県外へ引越しした後、新居先での印鑑登録を行います。
新居先の役場へ転入届を提出したら、印鑑登録を行います。必要な書類としては登録する印鑑と本人確認書類です。
こちらも代理人による手続きは可能であり、その際には委任状と代理人の印鑑が必要となります。

教得　太郎さん

その他の変更手続きとしてはクレジットカード、通帳、生命保険の住所変更などですが、ウェブサイトや電話で問い合わせや手続きが一般的になので、面倒くさがらずに手続きを済ませましょう。

引越しに伴う手続きを効率よく行うためには？！

県外への引越しに伴う手続きは同一県内、同一市内間の引越し時に比べると多くなります。
引越し作業も大変になるので、手続きを後回しにしてしまいがちですが、すぐに行っておかなければ忘れてしまう・・ということも多いでしょう。
県外への引越し手続きをスムーズに行うためには、引越し手続きリストを作って引越し作業を行っていくとよいでしょう。

2018.03.16

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県外引越しの手続き手順やること知っておきたいルールまとめ

県外への引越しは引越し前、引越し後にやるべきことがたくさんあるので、引越しで失敗しないためにはあらかじめ必要な手続きや手順をリストアップしておくことが大切。
無計画にやり始めるとやり忘れや二度手間で段取りが悪くなりがちで、ただでさえ忙しい引越しが余計に大変になりがちです。
引越し後にこんなはずじゃなかったと後悔しないように、余裕をもって引越しにとりかかりましょう。

県外へ引越しをした場合、住民票の移動の他、印鑑登録や、国民健康保険、国民年金など様々な手続きを役所で行わなければなりません。
ここでは県外への引越し時の国民年金の手続き方法についてまとめてみましょう。

国民年金の手続きは何があるの？！

引越しに伴う国民年金の手続きは、引越し前の段階では特に手続きは必要ありません。
引越しした先の市区町村の役場や役所で住所変更の手続きをするだけでOKなので、それほど難しい手続きということはありません。
国民年金に加入している人は、引越ししてから引越し先の市区町村役場、役所へ手続きを行ってください。
また国民年金の手続きは引越ししてから14日以内に手続きをしなければなりません。
手続きは原則的には引越しをする本人が行います。
役所や役場の窓口まで足を運べない…という人がいる場合には代理人が手続きをすることになります。
手続きの際に必要になってくるものとしては、国民年金手帳と印鑑になります。
同じ市区町村内での引越しであっても、住所が変更になる場合には、国民年金の住所変更の手続きは必要になります。
各市町村で必要なものなどが異なる場合もあるので、手続きをする前には事前確認することをおすすめします。

国民年金の引越しに伴う手続きは人によって異なる

自営業、20歳以上の学生、無職の方、国民年金第1号被保険者の方の場合

転居先の役場での住所変更手続きが必要となります。

お勤めの方の場合

自営業以外で、お勤めの方は国民年金第2号被保険者にあたり、各職場へ住所変更の届出を出します。

20歳以上の専業主婦、専業主夫の場合

20歳以上の専業主婦、専業主夫は国民年金第3号被保険者となるので、特に住所変更の手続きは必要ないのです。
国民年金第3号被保険者の方はなぜ手続きが必要ないのか？というと、扶養家族にあたる被扶養者（旦那さんや奥さん）の職場で、手続きの代行を行ってくれるので安心してください。

国民年金の引越しに伴う手続きは早めに行おう

国民年金の住所変更手続きをしていないと、将来的に非常に大変なことになる場合があります。将来もらえるはずだった年金が大幅に減ってしまう…ということも考えられるのです。
専業主婦の方は、ご自分での年金手続きは必要ありませんが、旦那さんや奥さんなど被扶養者の方に対して、職場での住所変更手続きをきちんとしてね！と一声かける必要があるでしょう。

国民年金の手続きではどのような書類を提出するの？！

県外への引越しで国民年金の住所変更が必要になった場合、転居した後に被保険者住所変更届を提出することになります。
前項で説明したように、社員と自営業の方では提出先が異なります。
会社員の場合は、勤務先の会社の事務担当の方に、被保険者住所変更届を提出するだけで手続きは完了します。
専業主婦の方も夫が会社員の場合であれば、全て会社が代行して手続きを済ませてくれるのです。
一方自営業の方であれば、転居後の市町村役場、役所に行って国民年金担当課の窓口で、被保険者住所変更届を提出します。
この時、年金手帳、印鑑が必要になります。

役所での手続きは他にもたくさんある！

県外の引越しに伴う役所関係の手続きは非常にたくさんあります。
国民年金の住所変更だけではなく、住民票の移動手続き、転出届、転入届、転居届の提出、国民健康保険の住所変更、印鑑登録の住所変更、マイナンバーの住所変更、住民税の住所変更、収入証明書の発行手続きなど様々です。
何度も役所や役場に出向いて手続きをするのは非常に面倒な作業になりますので、できるだけまとめて手続きを行うようにしましょう。

2018.03.16

最低限知っておくべき引越し手続き一覧

引越し手続きの一覧 引越しは、梱包、搬出、搬入、荷ほどきだけでも大変な作業ですが、それ以外にも引越しに伴う役所への手続きなどもたくさんあります。 引越しに慣れていない人であればこれらの手続きをついつい忘れてしまう…なんてケースも少なくありません。 引越しに伴う手続きを忘れ...

引越し業者選びもスムーズに行おう

県外へ引越しとなると、引越し前後の手続きに気を取られがちですが、引越し作業自体も大変になります。
特に県外への引越しは移動する距離が長くなるので、引越しにかかる費用も高くなりがち。
そのため引越し業者選びが大切になってきます。
そこでおすすめしたいのが引越し業者無料見積もり一括請求サイトです。
引越し業者無料見積もり一括請求サイトは1回の請求で最大10社からの見積もり請求が可能です。
10社の見積もりを請求すれば、どこの引っ越し業者の見積もりが安いのか、高いのか、サービス内容はどうか？業者の対応はよいかなど全て比較することができるでしょう。
引越し見積もり料金は同じ条件であっても、業者によって大きく異なります。
そこで引越し業者無料見積もり一括請求サイトを利用して安い見積もりを提出してきた業者をいくつかピックアップして、そこからもう1度訪問見積もりなどをすることで、引越し費用を最小限に抑えることができるでしょう。
引越し業者無料見積もり一括請求サイトは登録料金もかかりませんし、見積もり請求も簡単な情報を入力するだけなので、難しいことはありません。
パソコンの他、スマホでの操作もできますので、引越し間際で忙しい人でも簡単に利用できますよ！
また見積もり請求は最短30分で返答が来るので引越しまでに時間がないという人にもおすすめです。

まとめ

引越しで住所が変わると必要になってくる手続きはたくさんありますが、このページでは国民年金の住所変更について解説しました。
年金の変更手続きは人によって異なりますので、自分の加入している年金はどのような手続きになるのか、どこへ変更届を提出するのかをしっかり確認しましょう。