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県外への引越しに伴う国民年金の手続きとは？！
県外へ引越しをした場合、住民票の移動の他、印鑑登録や、国民健康保険、国民年金など様々な手続きを役所で行わなければなりません。
ここでは県外への引越し時の国民年金の手続き方法についてまとめてみましょう。
国民年金の手続きは何があるの？！
引越しに伴う国民年金の手続きは、引越し前の段階では特に手続きは必要ありません。
引越しした先の市区町村の役場や役所で住所変更の手続きをするだけでOKなので、それほど難しい手続きということはありません。
国民年金に加入している人は、引越ししてから引越し先の市区町村役場、役所へ手続きを行ってください。
また国民年金の手続きは引越ししてから14日以内に手続きをしなければなりません。
手続きは原則的には引越しをする本人が行います。
役所や役場の窓口まで足を運べない…という人がいる場合には代理人が手続きをすることになります。
手続きの際に必要になってくるものとしては、国民年金手帳と印鑑になります。
同じ市区町村内での引越しであっても、住所が変更になる場合には、国民年金の住所変更の手続きは必要になります。
各市町村で必要なものなどが異なる場合もあるので、手続きをする前には事前確認することをおすすめします。
国民年金の引越しに伴う手続きは人によって異なる
自営業、20歳以上の学生、無職の方、国民年金第1号被保険者の方の場合
転居先の役場での住所変更手続きが必要となります。
お勤めの方の場合
自営業以外で、お勤めの方は国民年金第2号被保険者にあたり、各職場へ住所変更の届出を出します。
20歳以上の専業主婦、専業主夫の場合
20歳以上の専業主婦、専業主夫は国民年金第3号被保険者となるので、特に住所変更の手続きは必要ないのです。
国民年金第3号被保険者の方はなぜ手続きが必要ないのか？というと、扶養家族にあたる被扶養者（旦那さんや奥さん）の職場で、手続きの代行を行ってくれるので安心してください。
国民年金の引越しに伴う手続きは早めに行おう
国民年金の住所変更手続きをしていないと、将来的に非常に大変なことになる場合があります。将来もらえるはずだった年金が大幅に減ってしまう…ということも考えられるのです。
専業主婦の方は、ご自分での年金手続きは必要ありませんが、旦那さんや奥さんなど被扶養者の方に対して、職場での住所変更手続きをきちんとしてね！と一声かける必要があるでしょう。
国民年金の手続きではどのような書類を提出するの？！
県外への引越しで国民年金の住所変更が必要になった場合、転居した後に被保険者住所変更届を提出することになります。
前項で説明したように、社員と自営業の方では提出先が異なります。
会社員の場合は、勤務先の会社の事務担当の方に、被保険者住所変更届を提出するだけで手続きは完了します。
専業主婦の方も夫が会社員の場合であれば、全て会社が代行して手続きを済ませてくれるのです。
一方自営業の方であれば、転居後の市町村役場、役所に行って国民年金担当課の窓口で、被保険者住所変更届を提出します。
この時、年金手帳、印鑑が必要になります。
役所での手続きは他にもたくさんある！
県外の引越しに伴う役所関係の手続きは非常にたくさんあります。
国民年金の住所変更だけではなく、住民票の移動手続き、転出届、転入届、転居届の提出、国民健康保険の住所変更、印鑑登録の住所変更、マイナンバーの住所変更、住民税の住所変更、収入証明書の発行手続きなど様々です。
何度も役所や役場に出向いて手続きをするのは非常に面倒な作業になりますので、できるだけまとめて手続きを行うようにしましょう。
引越し業者選びもスムーズに行おう
県外へ引越しとなると、引越し前後の手続きに気を取られがちですが、引越し作業自体も大変になります。
特に県外への引越しは移動する距離が長くなるので、引越しにかかる費用も高くなりがち。
そのため引越し業者選びが大切になってきます。
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まとめ
引越しで住所が変わると必要になってくる手続きはたくさんありますが、このページでは国民年金の住所変更について解説しました。
年金の変更手続きは人によって異なりますので、自分の加入している年金はどのような手続きになるのか、どこへ変更届を提出するのかをしっかり確認しましょう。
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