引越しをしなければいけない家庭は多いでしょう。
新居を建てたので引越しするご家庭もあれば、転勤で引越しをされるご家庭もあります。
特に子供がいるご家庭は引越しが大変になります。
子供に関する手続きなどもありますし、引越しするタイミングも考えなければなりません。
ここでは子供がいるご家庭の引越しについてまとめてみましょう。
目次
子供がいる場合、どのタイミングで引越しするのがよいの？
子供がいるご家庭で、引越しが決まった場合、学校のことがあるのですぐに引越しするというわけにはいかない場合もあるでしょう。
ご主人だけ先に引越しをして、後から子供たち家族が引っ越しするというケースも多いです。
保育園と小学校の子供がいるんだけど、どのタイミングで引越しするのがいいのかな～？
子供がいるご家庭では、やはり夏休み、冬休み、春休みなどの大きな休みのタイミングで引越しをするケースが多いですよ。
1学期、2学期、3学期など学期終わりで引越しをする家庭もありますし、中学生3年生、小学6年生などのタイミングであれば、卒業まで待って引越しをするという方もいらっしゃいます。
やっぱり、きちんとタイミングを考えてあげて計画的に引越しをしてあげた方が良さそうだな～
子供のストレスを考えてあげる
子供にとっては引越しは非常に大きなストレスになります。
ストレスをなるべく軽減するためにも引越しするタイミングというのは非常に重要になるでしょう。
引越しは新しい環境でチャレンジできるという点ではプラスになりますが、環境の変化がストレスになることも多いです。
転校による環境の変化、人間関係の変化は心への影響が大きく、不安やストレスを感じやすくなります。
その不安やストレスが体の不調につながることもあるので、引越しに関しては子供の心のケアを十分に行う必要があるのです。
引越し前後は荷造り、荷ほどき、様々な手続きなど親は非常に忙しくなり、子供のケアが後回しになってしまう可能性があります。
子供が新しい環境、新しい学校、幼稚園などで人間関係を再構築させるためには本人の努力はもちろんですが、家族などの周囲からのサポートも重要になってきます。
引越し前後は大人も疲れてしまいます、子供に対していつでもフォローできる体制を整えておく必要があり、しっかりと子供の様子を見てあげるようにしましょう。
子供は引越しをすることによって、言葉や文化、習慣の違いを感じやすいです。
その環境の変化によってアレルギー症状が悪化してしまったり、風邪をひきやすくなったりしてしまうこともあるでしょう。
また学校によっては、引越し前の学校と引越し後の学校で学習内容に違いや進み具合が変わってきます。
学習の進度が異なる場合、子供が勉強についていけなくなることもあり、それが勉強への意欲低下にもつながります。
また運動面においても、部活動などで能力の違いを実感すると、子供の自信喪失にもつながる恐れがあるのです。
子供が新しい環境に馴染むために、不安を取り除き、親がしっかりと受け止めてあげることが大切なのです。
私も小学校1年生で引越しをしたけど、寂しさとかで蕁麻疹がでたの覚えてるしな～
引越しとなると、やることが多くてついつい子供のケアが後回しになるけど、きちんとしてあげることが大切ですよね。
子供がいる家庭での引越しやることリストとは？
それから子供がいると、手続きはどんなことがあるのかな～
安子さんのように子供がいる家庭では、通常の引越し準備や手続きとは別に子供に関する引越しの準備が必要になりますよ。
手続きとしては
児童手当の受給事由消滅届の提出
学校の転校手続き
母子手帳の登録変更
などがあります。
それぞれ説明していきましょう。
児童手当に関する引越し手続き
児童手当の引越しに関する手続きとしては、現在お住まいの住所と同一の市区町村に引越しする場合と、他の市区町村外に引越しする場合で手続きの内容が異なります。
同一市区町村内で引越しをする場合
同一市区町村内で引越しをする場合は、児童手当に関する手続きは住所変更届を提出するだけでＯＫなので非常に簡単です。
住所変更届を提出するだけでＯＫ
他の市区町村に引越しをする場合
他の市区町村に引越しをする場合には、引越し元の役所で児童手当受給事由消滅所を提出し、所得課税証明書を発行してもらいます。
さらに引越し先の役所において、児童手当認定請求書と所得課税証明書を提出することになります。
引越し先でも現在と同じように児童手当を受給するためには、現在お住まいの市区町村役場で児童手当受給事由消滅届を提出しなければなりません。
児童手当受給事由消滅届を提出する際に、引越し先での自動手当請求時に必要となる所得課税証明書を発行してもらいましょう。
提出時には請求者の印鑑が必要になります。
引越し先の市区町村役場では転出予定日から15日以内に児童手当認定請求書を提出しなければなりません。
この際、所得課税証明書も必要になります。
また児童手当認定請求書に関しては市区町村役場の窓口の他、郵送での手続きも可能です。
児童手当認定請求書の提出時には印鑑、請求者名義の銀行などの通帳、請求者の健康保険証のコピー、所得課税証明書が必要です。
また請求者と子供が別居している場合には、別居監護申立書、別居している児童の世帯全員の住民票が必要になります。
請求者が子供の実父、実母以外の人や連れ子の場合には、整形監護維持申立書も必要です。
引越し元の役所で児童手当受給事由消滅所を提出し、所得課税証明書を発行してもらう
引越し先の役所で児童手当認定請求書と所得課税証明書を提出する
他の市区町村に引越しをする場合のやる事まとめ
| 引越し元の役所 | 引越し先の役所 | |
|---|---|---|
| 書類 | ・児童手当受給事由消滅所を提出 ・所得課税証明書を発行してもらう | ・児童手当認定請求書の提出 （役場の窓口の他、郵送でも可） ・所得課税証明書を提出 |
| 提出の際に 必要なもの | ー | ・印鑑 ・請求者名義の銀行などの通帳 ・請求者の健康保険証のコピー ・所得課税証明書 |
| 子供が別居 している場合 | ー | ・別居監護申立書 ・別居している児童の 世帯全員の住民票 |
| 子供が連れ子 の場合 | ー | ・整形監護維持申立書 |
| 期限 | ー | ・転出予定日から15日以内に 児童手当認定請求書を提出 （所得課税証明書が必要） |
学校の転校手続き
子供が小学校や中学校など学校に通っている場合には、転校手続きが必要になります。
学校の転校手続きは同一市区町村内での引っ越しと、市区町村外への引越しで手続き内容が異なりますので順番に説明しますね。
同一市区町村内の学校に転校する場合の手続き
同一市区町村内の学校に転校する場合には、引越しが決まり次第、在学中の学校に電話すると、直接訪問して転校する旨を伝えます。
学校によっては転校届（転学届）を提出しなければなりません。
在学中の学校から、在学証明書と教科書給与証明書を受け取り、役所に引越しした際には転居届を提出します。
教育委員会で転校する先の学校の指定を受けたら、転入学通知書を受け取ります。
転校する学校に、在学証明書、転入学通知書、教科書給与証明書の3点を提出すれば手続きは完了です。
引越しが決まったり、現在在学している学校にはなるべく早く連絡するようにしましょう。
元々の学校から在学証明書と教科書給与証明書を受け取る
役所に転居届を提出する
教育委員会から転入学通知書を受け取る
転校先に、在学証明書、転入学通知書、教科書給与証明書を提出する
同一の市区町村外に転校する場合の手続き
同一の市区町村外の学校に転校する場合には、引越しすることが分かり次第、在学中の学校に電話もしくは直接訪問して、転校する旨を伝えます。
在学中の学校から在学証明書、教科書給与証明書を受けとり、引越後新居先の役所に転入届を提出し、住民票を発行します。
新住所の教育委員会に新しい住所先の住民票を提出し、転校先の学校の指定を受けます。
この際に転入学通知書を受け取ります。
教育委員会は役所内に設置している自治体が多いです。
転校先の学校に、在学証明書、教科書給与証明書、転入学通知書の3つを提出して手続きは完了です。
市区町村外の学校に転校する場合には、現住所と新住所の両方の役所での手続きが必要になりますので注意が必要です。
引越し後、すぐにスムーズに子供が学校に通えるようにするために、手続きはできるだけ早く行うようにしましょう。
元々の学校から在学証明書、教科書給与証明書、転入学通知書を受け取る
役所に転入届を提出し、住民票を発行する
転校先に、在学証明書、転入学通知書、教科書給与証明書を提出する
市区町村外の学校に転校する場合には、現住所と新住所の両方の役所での手続きが必要
公立高校に転校する場合の手続き
子供が高校の場合には義務教育ではないため、小学校や中学校とは異なる手続きが必要になります。
公立高校に関する転校の手続きは、引越しが決まり次第、在学中の学校に引越しの旨を伝えます。
在学中の学校から、在籍証明書、成績（単位習得）証明書、在籍校校長の転学照会書を受け取ります。
転入を希望する学校か新住所の教育委員会に転校できるかを電話で問い合わせます。
欠員がない限り受け付けてもらえない場合が多いです。
欠員があれば編入試験を受け、合格すれば、転校先の学校に必要な書類を提出します。
元々の学校から在籍証明書、成績（単位習得）証明書、在籍校校長の転学照会書を受け取る
欠員があれば編入試験を受け、合格すれば、転校先の学校に必要な書類を提出する
私立高校に転校する場合の手続き
私立の学校に転校する場合、都道府県私学協会へ問い合わせしてみましょう。
実際に転校するには公立高校の転校と同様、編入試験に合格しなければ通うことはできません。
試験に合格すれば、必要な書類を提出して転校手続きを行うことになります。
私立の学校は、公立の高校に比べると転校しやすいですが、100％希望通りになるわけではないので注意が必要です。
私立の小学校に転校する場合には、直接通いたい小学校に連絡をして、転校できるかどうかを確認してみましょう。
編入試験を受けて合格する必要がある
必要な書類を提出する
幼稚園や保育園の転園手続き
子供が幼稚園や保育園に通っている場合は、転園手続きが必要になります。
通っている園によって手続き方法は異なりますので、確認してみるとよいでしょう。
また4月以外の転園になると、入園の窓口が役所ではない場合も多いので、引っ越し先の市区町村役場窓口で聞いてみましょう。
新しく通う幼稚園や保育園に関しては、空きがあるのかを確認しなければなりません。
また転園の申し込み期限がある場合もありますし、引越し者だけが入れる枠があるかもしれません。
幼稚園や保育園によって手続き方法は変わる
役所や市町村役場で確認する必要がある
母子手帳の登録変更、妊娠中や出産後の引越しの手続き
妊娠すると母子手帳を発行してもらえます。
引越し時に妊娠中であった場合、引越しに伴う住所変更による母子手帳の手続きは特にありません。
引越しした後でも母子手帳は変わらず使うことができます。
ただ母子手帳と一緒にもらえる検診補助券に関しては、手続きが必要です。
検診補助券とは？
検診補助券は妊婦検診の際に、かかる検診費用を補助してもらえるチケットのようなものです。
自治体によって助成される金額が異なるため、別の地域での補助券は使えません。
そのため、検診補助券の交換手続きを行って、新しい住居先で使用できる補助券を受け取ることになります。
検診補助券の手続き
検診補助券の手続きに関しては、市区町村役場の戸籍住民課窓口で受け付けています。
母子手帳、未使用分の検診補助券、印鑑が必要になります。[
引越しの際の母子手帳、検診補助券の手続きまとめ
| 母子手帳 | 検診補助券 | |
|---|---|---|
| 手続き | ・手続きは不要 ・住所欄の書き換えでOK | 交換の手続きが必要 |
| 手続き場所 | ー | 市区町村の役場の 戸籍住民課窓口 |
| 必要なもの | ー | ・母子手帳 ・未使用分の検診補助券 ・印鑑 |
妊娠中の引越しに関する手続き
妊娠中に引越しする場合の手続きに関しては、妊婦・乳児健康診査受診票が異なるので、交換手続きが必要になります。
妊婦・乳児健康診査受診票の手続き場所や必要書類は、市町村によって異なるので、確認が必要です。
出産後の引越しに関する手続き
出産後の引越しに関する手続きとしては、乳児検診の検診表や予防接種の摂取券が異なるので、交換手続きが必要になります。
乳児検診の検診表や予防接種の摂取券の手続き場所や必要書類も市町村によって異なるので、各市町村で確認が必要です。
妊娠中、出産後に引越しする際の手続きまとめ
| 妊娠中 | 出産後 | |
|---|---|---|
| 必要な手続き | ・妊婦、乳児健康診査受診票の交換 | ・乳児検診の検診票 ・予防接種の接種券 の交換 |
| 手続き場所 | 市区町村によって異なる | 市区町村によって異なる |
| 必要な書類 | 市区町村によって異なる | 市区町村によって異なる |
子供がいる場合の引越し まとめ
学校の手続きはそれぞれ状況によって手続きの方法や種類が異なります。
共通して言えることはできるだけ早く手続きを終えて、引越し後すぐに子供が学校に通える環境を作ってあげることが重要です。
また引越しの手続きや色々なやる事で忙しいですが、子供の心のケアをきちんとしてあげることをお忘れなくしていただきたいと思います。
その他の引越しのやる事に関しては、下記記事をご覧ください。
子供がいる家庭で引越しやること、必要な書類リスト
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